神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 当市では、公立、民間を問わず施設の確保すべき保育士の数は国の基準と同じであり、基準の見直しは、各施設が必要な保育士数を確保することが難しいことが想定されるため、予定はありません。 問 大災害が発生した場合の保育や福祉など社会サービスの復旧体制については、どの部署が計画を立てているのか。 答 全体的なものは市全体の取組の中で行い、所管ごとに最優先事項を計画立てて有事に備えています。
答 当市では、公立、民間を問わず施設の確保すべき保育士の数は国の基準と同じであり、基準の見直しは、各施設が必要な保育士数を確保することが難しいことが想定されるため、予定はありません。 問 大災害が発生した場合の保育や福祉など社会サービスの復旧体制については、どの部署が計画を立てているのか。 答 全体的なものは市全体の取組の中で行い、所管ごとに最優先事項を計画立てて有事に備えています。
次に、議案第18号 笠間市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでは、事業者による自動車の運行に関し、どのようなケースで自動車が運行されるのかとの質疑があり、公設の場合は送迎の運行はないが、民間だと送迎の際に事業者所有の自動車を運行する。
主な医療機関を申しますと、県立こころの医療センター、県立中央病院、笠間市立病院のほか、民間の医療機関でも利用が広がっているところでございます。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。 ◆１０番（益子康子君） では、市民がマイナンバーカードで心配していること、それは税金が分かってしまうとか、所得額が分かってしまう、財産が全て分かってしまうのではないかという人もおります。
ただ、簡単にできる問題ではございませんし、一定の生産量をどう確保していくのか、そのためには、生産者にまず御協力をしてもらわなければなりませんし、もちろん生産者だけじゃなくて、いろいろな形で、例えば民間を入れたり、今の学校給食制度との兼ね合いをどうするんだとか、その辺をよく整理しながら全体的な流れをしっかりつくって、体制づくりも役所だとか生産者とか民間とかいろいろなところに入ってもらって、オーガニック
学校施設の新設や増改築などやるときに、こういった民間の力を生かしている自治体が、最初の頃は失敗したのを随分見ているのですけれども、2015年ぐらいからすごく自治体が採用するようになるのを見ているのですけれども、ＰＰＰとかＰＦＩというのは御存じでしょうか。 ○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
現に、データ移行などの業務に関わり、地方自治体による民間への委託事業の中で、不適切な取扱いによる情報漏えいにつながりかねない事案が多数見られるという、政府の個人情報保護委員会の指摘が出ております。マイナンバー、マイナンバーカード、マイナポータルと一体となった制度による個人情報の扱われ方への懸念と、特典を与えるなどによるカード取得向上策など、問題があります。
そうなってくると、民間の病院で診られない、問題があって行けない、そういう方たちをちゃんと受け入れると、受け入れられるというような体制をつくるべき病院が、市立病院だというふうに私は思うのです。
なお、デジタルデバイド対策となるスマホ教室等につきましては、今年度に続きまして、来年度も国の補助の活用とともに、民間企業等の力を借りながら積極的に展開をしていく予定でございます。 64ページにお戻りください。 上から５行目でございます。
ただいまの公立病院の構想はあるのかとのお尋ねでございますが、公立病院の構想はございませんで、民間主導で病院の経営をしていただくという考えでございます。 これは、民間主導のほうが経営効率がよく、経営には長けておりますので、そちらの病院、民間主導で進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに質疑ございませんか。 12番、高橋佑至議員。
2003年の地方自治法改正で新設された指定管理者制度は、民間事業者の裁量権を広げ、経営方針を施設運営に反映できるようにしました。民間事業者にも変化が見られ、それまでは財団法人や社会福祉法人、非営利団体事務適用でしたが、その後は規模が大きく、かつ深く、工事、資金調達、ハード管理など、丸ごと管理の大企業が核になって共同体を組むようになっています。
市の運動施設を利用して、民間クラブ経営をしようとすると、市内法人では８倍、市外法人では12倍の使用料が必要なことから、財政面で運営が厳しいことが原因と聞いております。 今回の部活動改革で保護者の送迎や財政負担が大きくなることを想定するのがクラブ化でありますが、その対策について伺います。 次に、神栖市のミスの連鎖について伺います。
◆22番（榎戸甲子夫君） 今はやりの、何回も口に出しておりますが、とかく行政、民間移譲、民間委託という声が大きいです。これも山口部長にもちょっと質問いたしました。ああいったことで、大手が出てくる。そして、大手にお任せをする、委託をする、移譲するというふうなことが、昨今の行政体は多うございます。まさにＰＦＩは民間委託でございます。
３年に１回の検査指導もこの体制では仕方がないのかなと思いますけれども、新年度予算案では、民間保育園等振興事業費が37億５千万円となっております。会計監査だけでも大変な額です。茨城県は全当該法人に対して毎年度書面検査を実施し、実査はランダムに行っていると伺っております。昨年７月に社会福祉法人監事監査の手引きが改定されております。
現在の活用状況なのですけれども、本年度、経済部で進めておりますサテライトオフィス等誘致推進事業において、このデジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプ地方創生テレワーク型というものなのですが、これの交付決定をいただいておりまして、市内民間事業者によるコワーキングスペース及びサテライトオフィスの整備というものを実施しているところでございます。
政府はこの発行番号を顧客データとひもづけて使うことを民間業者に推奨しており、個人データが勝手に蓄積されるのを止められないという専門家の意見もあります。また、匿名、加工情報の利活用など問題の点も含めて、個人情報の保護が適切にヨーロッパ並みにされているとは思えないという意見が多くあります。
加古川市の場合は、機器の開発、また見守りサービスの運営は民間事業者が行っているということでございました。見守りカメラの設置などのインフラ整備は行政が行うという、官民連携の事業ということでございます。
先ほど申し上げました医療的ケア児の支援というものは、社会全体で支えることを前提としておりまして、医療機関、保健機関、福祉、教育、労働等の関係する業務を行う関係機関、そして民間団体を交え、相互に連携を図って、切れ目ない医療的ケアの継続が求められるものでございます。全てのサービスを受けられるように配慮しつつ、実態に応じて支援が行き届くようにというふうに考えられているものでございます。
「子育て・教育環境」においては、子どもの能力向上に向けて、ＧＩＧＡスクールをはじめとするＩＣＴの活用、英語力の向上、台湾との交流によるグローバル化、民間の教育力を活用した学習塾との連携、さらには市独自の教員の配置等も行いながら、教育力・教育環境のさらなる向上を進めてまいります。
また、保護者や児童が相談できる場所をつくるということで、民間のフリースクールを支援する仕組みを位置づけるというような内容のものなのですが、官民が連携して筑西市全体の不登校支援を充実させていくということなのですが、これは今後非常に大切になってくる問題だというふうに私は思っております。
そして、毎月１回関係者の支援調整会議を行い、行政と民間のよりスムーズな連携で支援ができるよう改善を行っているそうです。お金のこと、仕事のこと、住まいのこと、法律のこと、健康のこと、家族のことなど生活の困り事などの複合的な問題を、市の生活援護課が管制塔となって官民による解決するまでの伴走型支援体制となっています。